iPhoneも私的録音録画補償金対象となるのか！？

東芝がHDDレコーダーの補償金問題に勝訴したというニュースは以前流れておりましたが、その後この権利団体とやらはこんなこと考えているようです。

「複製機能」を私的録音録画補償金の対象に、権利者団体が提言 -INTERNET Watch

「複製機能」を持つものすべてを私的録音録画補償金の対象にしようということを言い出したようです。

ネット上では、DropBoxやGmailも対象になるんじゃないかと騒がれておりますが。

私が最も心配しているのは、いよいよiPhoneやAndroidスマホ、PCもその対象機種になるということ。

ただでさえ消費税が上がりデジタル機器の値段が上がろうというときに、こんなわけもわからない団体への上納金が課せられるという話なわけです。

先の東芝の補償金裁判で下されたのは、現在の機器にはコピーガード機能がついており、複製が出来ない、よってこれらの機器に補償金を課すのは間違い、というものだったはず(かなり語弊があります)。

CD-RやBD-Rには今でも補償金が課せられています。それにくわえて機器類からもお金を頂こうという企てが阻止されたわけです。

完全かつ最終的に司法の判断が下されたというのに、同じことをぶり返そうとしています、この権利者団体とやらは。

この調子だと、そのうちデジカメ・ビデオも複製機能があるから対象、いやいやプリントゴッコだって対象(生産終了してますが)、人間だって鼻歌で曲を流すから、国民一人ひとりも複製機器だ、となって気が付けば人頭税が取られる理屈となりかねません。

権利者団体というものの存在理由は、ユーザーと権利者(クリエーター)とが双方にとってWinWinな関係を保つため、というもののはず。

複製によって映画や音楽を作る人たちが不利益をこうむり、結果資金を調達できずつぶれてしまう、という環境は確かに好ましい状況ではありません。

ということもあり、昨今はコピーガード機能の付いた機器が普及し、不正コピーを持ち歩いているという人もいなくなりました。

権利者団体の資料にもあるとおり、私的録音録画補償金の収入は減っています。

これってつまり本来の目的を達成できたことのあらわれなわけです。

が、彼らはこれを「現行の私的録音録画補償金制度が機能していない」という民○党もびっくりな論理の飛躍をやってのけてます。

論理的に解釈すれば、彼らの言い分は権利者団体を維持するために金の出所を増やせといっているに過ぎません。

暴れん坊将軍に出てくる悪代官のような所業ですね。上様、成敗してください。

ところで最近ふと思うんですが、コピーガード機能ってやつが普及したあたりからCD/DVDの売り上げが減少しているんですよね。

コンテンツの質が落ちた、とばかりもいえないような気がします。

こんながちがちな補償金制度は日本だけでしょうが、そういえば日本以外はCD/DVDの売り上げが落ちすぎて困るとか、視聴率が上がらない助けて、なんて話を聞きません。

スマホの普及率は日本以外も同じようなものなんですけどね。

なにやら因果関係があるように感じます。

それにしても、こういうニュースは世間のマスゴミは一切報道しませんね。報道しない自由ってやつでしょうか。

かなりあおり気味な記事で申し訳ありませんが、ユーザーの立場からはまるで納得できない展開が今後予想されます。声をあげずに入られませんね。

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